◆　法人内の機関決定によって運用方針・運用方法を定め、意思決定プロセスを明確にしておくことが重要です。また、基金内の資産を買い換える場合の方針もあわせて定めておきます。

　基金に受け入れた寄付財産の運用方針および運用方法は、受贈法人（以下、「法人」）内の機関決定によって定める必要があります。理事会議案書を用いて理事会等の意思決定機関で承認を得るとともに、寄付財産運用規程および寄付財産運用ガイドラインを整備します。
　運用方針・運用方法の決定にあたっては、意思決定プロセスを明確に規定しておくことが重要です。たとえば、運用方針は理事会が決定し、具体的な運用方法については外部の専門家をメンバーとする資金運用委員会を設置して審議するといった体制が考えられます。意思決定プロセスを明確にすることで、将来的な監査や行政庁への報告においても説明責任を果たしやすくなります。
　また、基金に組み入れた資産を買い換える場合の方針もあらかじめ定めておくことが望ましいです。たとえば、債券については満期まで保有する、株式については当該会社の業績が極端に悪化しない限り買換えを行わない、外国債券・株式については為替レートが変動してもそのまま保有するといった方針を規程やガイドラインに明記しておくと、実務上の判断基準が明確になります。

＜寄付財産の運用方針・方法の機関決定＞

〔必要書類〕
　・理事会議案書
　・寄付財産運用規程
　・寄付財産運用ガイドライン

〔意思決定プロセスの例〕
　・運用方針　：理事会で決定する
　・運用方法　：外部専門家を含む資金運用委員会を設置して審議する

〔買換え方針の例〕
　・債券　　　　：満期まで保有する
　・株式　　　　：当該会社の業績が極端に悪化しない限り買換えしない
　・外国債券・株式：為替レートが変動してもそのまま保有する